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日出ツル處の憲法

ニッポンの憲法比較サイト

第七十七条「最高裁判所の規定制定権」

日本国憲法

第七十七条

 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

 2 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。

 3 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

 

日本国憲法改正草案(自由民主党)

第77条(最高裁判所の規則制定権)

 1 最高裁判所は、裁判に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

 2 検察官、弁護士その他の裁判に関わる者は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。

 3 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

 

憲法草案要綱(憲法研究會案)

第三十九条

 大審院は最高の司法機関にして一切の下級司法機関を監督す。

 大審院長は公選とす。国事裁判所長を兼ぬ。

 大審院判事は第二院議長の推薦により第二院の承認を経て就任す。

 

第四十条

 行政裁判所長・検事総長は公選とす。

 

第四十一条

 検察官は行政機関より独立す。

 

Constitution of Japan(MacArthur:GHQ)

Article LXIX.

 The Supreme Court is vested with the rule-making power under which it determines the rules of practice and of procedure, the admission of attorneys, the internal discipline of the courts, the administration of judicial affairs, and such other matters as may properly affect the free exercise of the judicial power.

 Public procurators shall be officers of the court and subject to its rule-making power.

 The Supreme Court may delegate the power to make rules for inferior courts to such courts.

 

Article LXXIV.

 In all cases affecting ambassadors, ministers and consuls of foreign states, the Supreme Court has exclusive original jurisdiction.

 

マッカーサー草案(GHQ草案)外務省仮訳

第六十九条

 最高法院ハ、規則制定権ヲ有シ、其レニ依リ訴訟手続規則、弁護士ノ資格、裁判所ノ内部規律、司法行政並ニ司法権ノ自由ナル行使ニ関係アル其ノ他ノ事項ヲ定ム

 検事ハ、裁判所ノ職員ニシテ、裁判所ノ規則制定権ニ服スベシ

 最高法院ハ、下級裁判所ノ規則ヲ制定スル権限ヲ下級裁判所ニ委任スルコトヲ得

 

第七十四条

 外国ノ大使、公使、及領事官ニ関係アル一切ノ事件ニ於テハ、最高法院ハ専属的原始管轄ヲ有ス

 

五日市憲法(日本帝国憲法)

第一七三条

 民法・商法・刑法・訴訟法・治罪法・山林法および司法官の構成は全国において同均とす。

 

第一七四条

 上等裁判所・下等裁判所の数、ならびにその種類、各裁判所の構成権任、その権任を執行すべき方法、および裁判官に属すべき権理等は法律これを定む。

 

第一七五条

 私有権および該権より生じたる権理・負債その他およそ民権に管する訴訟を審理するは特に司法権に属す。

 

第一七六条

 裁判所は上等下等に論なく廃改することを得ず。またその構制は法律によるにあらざれば変更すべからず。

 

第一八一条

 軍事裁判および護卿兵裁判また法律をもってこれを定む。

 

第一八二条

 租税に関する争訟および違令の裁判も同じく法律をもってこれを定む。

 

第一八三条

 法律に定めたる場合を除くの外、審判を行うがために例外・非常の法衙を設くることを得ず。如何なる場合たりとも臨時もしくは特別の裁判所を開き、臨時もしくは特別の糺問掛りを組立、裁判官を命じて聴訟・断罪のことを行はしむべからず。

 

第一八四条

 現行犯罪を除くの外は当該部署官より発出したる命令書に依るにあらずして拿捕することを得ず。もしほしいままに拿捕することあれば、これを命令したる裁判官およびこれを請求したる者を法律に掲げる所の刑に処すべし。

 

第一八五条

 罰金および禁錮の刑に問うべき罪犯は、勾留することを得ず。

 

第一八八条

 民事刑事において法律を施行するの権は、特に上下等裁利所に属す。しかれども上下等裁判所は審判および審判の決行を看守するの外、他の職掌を行うことを得ず。

 

第一八九条

 刑事においては証人を推問し、その他すべて劾告の後に係る訴訟手続の件は公行すべし。

 

第一九〇条

 法律は行政権と司法権との間に生ずることを得べき権限抵触の裁判を規定す。

 

第一九二条

 民事刑事となく裁判所の訟庭は(法律によって定めたる場合を除くの外は)法律において定むる所の規程にしたがい必ずこれを公行すべし。

 但し国安および風紀に関するにより法律をもって定めたる特例はこの限にあらず。

 

第二〇二条

 保寨の建営土堤の築作・脩補のためにし、および伝染病その他緊急の情景に際し、前文に掲げる公布を必需とせざるべき時は一般の法律をもってこれを定む。

 

日本国憲按

第七十三条

 大審院は法律に掲けたる職務の外元老院の論告したる諸大臣及元老院議官の罪を審判す

 

第七十四条

 大審院及裁判所の検事は皇帝之を任し及ひ之を免す

 

第七十五条

 民事刑事の別なく裁判所の裁判は公行とす。然れとも国安及ひ風儀に関するに由り特例を設くる者は公行を停むる事を得

 

第七十六条

 凡そ裁判は必す理由を付す

 

帝号大日本国政典

第七十一章

 訟庭は三等に班し、第一第二第三訟庭となし〔公私両庭を合併すべし〕、毎道一箇の第二訟庭を置き毎郡一箇の第一訟庭を置くべし。

 但し第三訟庭は、日本全国中東京に於て啻に一箇所を置くべし。

 兵部訟庭、商売訟庭、及其庭内の関係等は別に典則を以て定制すべし。

 定奪判決は公然訟庭の一場に会議して調理すべく、衆人も亦た其場に倍し、自ら事実を証する事を得べし。

 但し調理の事実放盪淫逸等に係り、随って臨場せる物情を挑撥するの戒あるときは、須く事体を公布し、一場を閉じて調理する事あるべし。