第二十七条「勤労の権利及び義務等」
日本国憲法
第二十七条
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。
日本国憲法改正草案（自由民主党）
第２７条（勤労の権利及び義務等）
１ 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律で定める。
３ 何人も、児童を酷使してはならない。
憲法草案要綱（憲法研究會案）
第十一条
国民は労働の義務を有す。
第十二条
国民は労働に従事し、其の労働に対して報酬を受くるの権利を有す。
第十四条
国民は休息の権利を有す。国家は最高八時間労働の実施勤労者に対する有給休暇制、療養所・社交教養機関の完備をなすべし。
Constitution of Japan（MacArthur：GHQ）
Article XXV.
All men have the right to work.
マッカーサー草案（GHQ草案）外務省仮訳
第二十五条
何人モ働ク権利ヲ有ス
東洋大日本国国憲案
第６０条
日本人民は如何なる産業を営むも自由とす。
十七条憲法
十六に曰はく
民を使ふに時を以てするは古の良典なり。
故れ冬の月にはいとま有り、以て民を使ふ可し。
春より秋に至つては、農桑の節なり、民を使ふ可らず。
其れ農らずば何を以てか食はむ。
桑ひせずば何をかきむ。
