日出ツル處の憲法

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第三十七条「刑事被告人の権利」

日本国憲法

第三十七条

 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

 2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

 3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

 

日本国憲法改正草案(自由民主党)

第37条(刑事被告人の権利)

 1 全て刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

 2 被告人は、全ての証人に対して審問する機会を十分に与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 

 3 被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを付する。

 

Constitution of Japan(MacArthur:GHQ)

Article XXXVI.

 In all criminal cases the accused shall enjoy the right to a speedy and public trial by an impartial tribunal.

 He shall be permitted full opportunity to cross-examine all witnesses, and he shall have the right of compulsory process for obtaining witnesses on his behalf at public expense.

 At all times the accused shall have the assistance of competent counsel who shall, if the accused be unable to secure the same by his own efforts, be assigned to his use by the government.

 

Article XXXVII.

 No person shall be declared guilty of a crime except by a court of competent jurisdiction.

 No person shall be twice placed in jeopardy for the same offense.

 

マッカーサー草案(GHQ草案)外務省仮訳

第三十六条

 一切ノ刑事訴訟事件ニ於テ、被告人ハ公平ナル裁判所ノ迅速ナル公開裁判ヲ受クル権利ヲ享有スベシ

 刑事被告人ハ、一切ノ証人ヲ反対訊問スル有ラユル機会ヲ與へラルベク、又自己ノ為ノ証人ヲ公費ヲ以テ獲得スル強制的手続ニ対スル権利ヲ有スベシ

 被告人ハ、常ニ資格アル弁護人ヲ依頼シ得ベク、若シ自己ノ努力ニ依リ弁護人ヲ得ル能ハザルトキハ、政府ニ依リ弁護人ヲ附添セラルベシ

 

第三十七条

 何人モ、管轄権有ル裁判所ニ依ルニアラザレバ、有罪ト宣言セラルルコト無カルベシ

 何人モ、同一ノ犯罪ニ因リ再度厄ニ遭フコト無カルベシ

 

五日市憲法(日本帝国憲法)

第六九条

 一般犯罪の場合において法律に定むる所の保釈を受くるの権を有す。

 

東洋大日本国国憲案

第74条

 日本人民は法廷に喚問せらるる時に当り、詞訴の起る原由を聴くを得。己れを訴ふる本人と対決するを得。己れを助くる証拠人及表白するの人を得るの権利あり。

 

帝号大日本国政典

第十章

 懲治刑罰は刑典に依って公然之を裁決すべし。

 随って私に讐怨を報する事堅く禁止たるべし。

 且つ刑人の家産を没入する事、刑典の掲載せる例外に在ては今より之を廃止すべし。

 

第十一章

 訟曲を定奪し罪科を裁判する所局〔訟曲定奪所・罪科裁判所〕は、華族平民に対し斎しく同一たるべし。