第三十条「納税の義務」

日本国憲法

第三十条

　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

日本国憲法改正草案（自由民主党）

第３０条（納税の義務）

　国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

Constitution of Japan（MacArthur：GHQ）

Article XXIX.

　Ownership of property imposes obligations.

　Its use shall be in the public good.

　Private property may be taken by the State for public use upon just compensation therefor.

マッカーサー草案（GHQ草案）外務省仮訳

第二十九条

　財産ヲ所有スル者ハ義務ヲ負フ

　其ノ使用ハ公共ノ利益ノ為タルベシ

　国家ハ、公正ナル補償ヲ払ヒテ、私有財産ヲ公共ノ利益ノ為ニ収用スルコトヲ得

大日本帝国憲法

第２１条

　日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

五日市憲法（日本帝国憲法）

第七四条

　またその所有財産に比率して、国家の負任（公費租税）を助くるの責を免るべからず。皇族といえども税を除免せらるることを得べからず。

第七五条

　国債・公債は一般の国民たる者、負担の責を免るべからず。

日本国憲按

第三十六条

　凡そ国民は国費を支ゆる為め、応当の貢入に参加するの義務を有す

帝号大日本国政典

第二十七章

　誰何を問わず総て日本国に住居する者は、租税の典則に従い、銘〃相当の租税を個納すべし。

　但し外国人居留地へ住居する欧米人は格外たるべし。

　外国交際官も亦然り。

第八十三章

　手数料〔訟庭裁判の手数料、符証調印の手数料、及外国行符証裁整の手数料等百般なり〕は、典則の定制に従って各局より之を収納すべし。